奈良県｜間林司法書士事務所

所有者不明土地の合計面積が九州ほどの大きさとなっており問題となっています。不動産登記法の一部が改正され、令和６年４月１日から土地についての相続登記が義務化されることとなりました。空き家の問題など、お手続きを放置しておくと様々な問題を引き起こします。改正後の法律には罰則規定も付されていますので、早めに準備をしておきましょう。

相続登記を放置したまま相続人のうちの誰かが認知症などが原因で判断能力が無くなった場合のお話。

遺産分割協議ができなくなります。したとしても無効です。そのまま自分の単独所有として売却等すると法的責任を問われる可能性があります。相続物件につき遺産分割や売却をしたい場合、事前対策を打っていないと

①判断能力を失った方が亡くなるのを待つ

②後見制度を利用する

この２つの方法によらなければなりません。①の場合相続物件を処分しようと思っても何年も待つ必要があり、その間維持管理費用もかかります。②の場合、後見人には弁護士・司法書士が就任する可能性が高く報酬が発生します。基本的にお亡くなりになるまでその報酬が発生し続けます。このようなデメリットがあります。相続発生後、相続人全員が元気なうちにお手続きを終わらせるか、事前対策をとっておきましょう。

判断能力が低下すると法律行為が無効となります。金融機関の口座も凍結される恐れがあります。そうなってしまう前に対策を取っておきましょう。

事前対策としては遺言・成年後見・任意後見・民事信託などがあります。特に民事信託は様々な効果を作り出し自由に設計できる制度となっています。

・収益物件をもっている

・老後が心配

・事業承継を考えている

・障がいのある子供がいる

・老後の財産管理は家族にまかせたい

・共有名義の不動産がある

ここにも書ききれない様々なニーズに対応できる制度になっています。

【具体例】

✅収益物件を持っている。自分の老後はその物件の管理を子供に任せたい。信託登記によって形式上名義を受託者である子供に移します。この時、贈与税・不動産取得税がかからない設計をとることもできます。家賃収入は自身の老後の生活費や施設入居の費用に充てます。まとまったお金が必要になった時、かりに自分が認知症になっていても意思能力を問わず子供が売主として売却可能です。

✅通常の遺言ではできない、財産の承継先を数次指定させておくことができる。

✅早い段階で次の世代に会社の株式を譲って事業承継を完了させつつ、受益者はご自身とし配当を受け取ります。株式の譲渡について贈与税を発生させず死後相続税で処理をする設計にします。次の世代に任せきりになってしまうのが心配な場合は、信託と合わせて拒否権付種類株式を発行して登記し対応することが可能です。

✅籍を入れていない内縁の夫婦。自分の財産について内縁の妻は相続人ではないし配偶者居住権も使えない。しかし民事信託を使えば、内縁の妻の居住権を法的に保護しつつ、内縁の妻死後はその住宅を自分の直系に落とし込む効果を持たせることが可能です。遺言では付言事項（法的効力のない単なる家族へのメッセージ）として記載することは可能ですが、法的に内縁の妻の保護は図れません。

このような処理が可能となっています。

しかし民事信託も万能ではなく、そもそも昔からあった制度を活用したほうがよいケースもあります。

ご興味がある方はぜひお気軽にご連絡ください。